富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
扶助費は、児童手当等給付事業、ひとり親家庭就労支援事業の減があるものの、生活保護事業、障害者総合支援介護・訓練等給付事業の増などにより、全体では前年度比3.7パーセント増の43億2,024万1,000円。 普通建設事業費は、街路整備推進事業の増などがあるものの、介護施設等整備事業の減などにより、全体では前年度比15.4パーセント減の８億757万4,000円。
扶助費は、児童手当等給付事業、ひとり親家庭就労支援事業の減があるものの、生活保護事業、障害者総合支援介護・訓練等給付事業の増などにより、全体では前年度比3.7パーセント増の43億2,024万1,000円。 普通建設事業費は、街路整備推進事業の増などがあるものの、介護施設等整備事業の減などにより、全体では前年度比15.4パーセント減の８億757万4,000円。
ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8パーセントととても深刻な状態です。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構ですが、による2017年の発表によると、先進国37か国中７番目に高い結果が出ています。 また、絶対的貧困は国、地域の生活レベルとは無関係に、生きる上で必要最低限の生活水準が満たされていない状態を示します。世界銀行は、2015年に１日1.9ドルを国際貧困ラインに改定しました。
ひとり親家庭等生活向上事業、決算額990万3,356円、ひとり親家庭等医療費助成の決算額2,073万2,416円、この実績内容と成果についてという質疑がありました。これについては、ひとり親家庭等生活向上事業は、子供の学習支援事業として実施していて、コロナウイルスに係る消耗品と衛生用品及び委託料で、対象者は31名でした。
改正児童福祉法により新設される事業に類似した事業として、養育支援訪問事業、ひとり親家庭等生活向上事業、父親育児支援事業、子育て講座等を実施しておりますので、これら既存の事業を基に、新たな事業の対象となる要支援児童、要保護児童、特定妊婦やヤングケアラーなどを支援を必要とする人が適切な支援に結びつくよう、関係機関との連携を図るとともに、対応職員の専門性を高め、プッシュ型の支援体制を整えてまいりたいと考えております
出生率を向上させるためには、若い世代の雇用の安定、女性が継続的に就労できる労働環境の整備、ひとり親家庭への支援、あるいは保育・教育環境の充実など、繰り返しにはなりますけれども、妊娠前から子育て期にわたります切れ目のない取組をさらに進めていく必要があると考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。
まず、１点目の対象となっている世帯数と子供の人数についてですが、子育て給付に関する制度としては、児童手当、児童扶養手当、子ども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成などの事業を行っております。
特に母子家庭やひとり親家庭などには経済面での問題が山積しています。コロナ禍で生活が一層悪化したこともあり、政府の生活困窮者支援の強化は欠かせません。家族のケアで困難にある子どもが見えにくいとされる大きな要因は、家庭内の問題とみなされることであります。医療、介護、福祉行政の大幅後退が、家庭に責任を負わせる流れに拍車をかけています。これは３月２２日の読売新聞で報道されています。
ひとり親世帯に対しては、分かりやすく応援できるようにということで、「ひとり親家庭への応援ハンドブック」を作成したり、また、「おくやみハンドブック」も作成いたしました。 認知症高齢者の見守りの体制の強化、これは徘徊見守りシールの実施をした。 シルバー人材センターにお願いして、今、広報さんむの全戸配布を行っているところであります。
核家族や高齢化、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にありますが、本来、大人が担うべきことに向き合う子どもへの支援の必要性が指摘されてきました。
医療や介護との連携、保健所との連携やコロナ禍の中で拡大していく生活困窮者、ひとり親家庭、非正規職員などの問題、また心配や不安、閉塞感などにより精神的負担が増加し、精神的疾患を抱える方が増えていることなど、新たな課題が多々見えてきております。さらに、２年間に及ぶ感染防止対策をした学校、保育所、幼稚園などで過ごしてきた子供たちへの成長に与える影響は、計り知れないものがあるのではないかと思っております。
◆委員（三富敏史君） すいません、２点目ですけども、92ページ、３款２項３目ひとり親家庭支援事業についてございます。附属資料では、17ページになります。 こちらは、ひとり親家庭自立支援給付金につきましては、資料によりますと、就業に結びつきやすい資格を取得するため、養成機関に入学した独り親家庭の父母に対し給付金を支給するとあります。
全国屈指の財政力を誇る我が印西市、「ずっとこのまちいんざい」は働きたいまちだからこそ住み続けたいまちとして正規職員の増員、非正規職員の待遇改善、地元中小企業の育成や支援、そして農業者への所得保障、地産地消の推進、生活困窮者、ひとり親家庭の生活支援等々が今切実に求められています。
事業としては簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、給付対象者１人につき10万円を交付した特別定額給付金給付事業が約83億9,600万円、子育て世帯やひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業が合わせて約２億円、市の独自支援として子育て世帯やひとり親家庭等への給付金給付事業が合わせて約１億1,700万円、妊婦支援特別給付金給付事業が約3,600万円などの生活支援を行ってまいりました。
少子化対策、子どもの貧困対策、児童手当や、厚生労働省の保育所、児童虐待防止、ひとり親家庭支援などの部局を移管し、幼稚園、いじめ対策などを担う文部科学省とも連携しながら、子ども政策を一元的に推進するものであります。
それでは、次に、先日の報道で、埼玉県の戸田市の社会福祉協議会で、ひとり親家庭などに食料品の無償提供をしているというニュースを見ました。私も子ども食堂の活動の一環で、年に１回ですが、パルシステムさんに提供していただいた食料などを無償でお渡しするフードパントリーという活動を、公民館をお借りして仲間と共に行っています。
休園時への対応、保育継続のための保育環境堅持のための取組というお尋ねでございますが、臨時休園になった場合、感染者との接触者を早期に特定いたしまして、市独自のＰＣＲ検査や抗原検査を行いまして、保育士の健康状態をまず確認した上で、休園期間中であっても医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、またひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方のお子様をお預かりする特別保育を実施してございます
日々の買物に乗合タクシーを使用していたお年寄りが、1,000円の買物をするのに、これからは往復で1,000円かかるようになるのかと落胆されたり、20年前、家族と暮らしていたときは、道路が暗いなどとは感じたことはなかったが、御主人が亡くなり、子どもたちも巣立っていき、独り暮らしになると、ふと感じる孤独や不安、せめて家の前の市の道路を、もう少し明るくできないかとの思いを抱く方、また、若い世代でも、ひとり親家庭
また、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、高校生までの子どもに対して、医療費助成などの取組や、ひとり親家庭への支援も引き続き行ってまいります。
ひとり親家庭等医療費等助成事業については、令和３年度から医療費等の助成を償還払いから受給券方式に切り替えたことにより、制度利用が促進され、医療費が見込みより増加していることから1,222万円を増額補正するもので、財源として県補助金611万円及び一般財源を充てるものであること。
また、ひとり親家庭等支援事業のひとり親家庭住居費支援助成金96万円の減額について詳細な説明をとの質疑に対し、当初予算において公営住宅を希望しても入居できなかったひとり親家庭のための家賃補助として助成金を計上していましたが、今年度に入り県が実施主体である住宅支援資金貸付事業へ事業自体が変更となったことから減額するものですとの答弁がありました。